平成２８年熊本地震義援金情報｜社会福祉法人小坂町社会福祉協議会｜秋田県鹿角郡小坂町｜配食サービス｜福祉機器貸出サービス

　平成２８年４月１４日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、県内各地において人的被害をはじめ、家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、熊本県の全市町村に災害救助法が適用されました。

　中央共同募金会、及び熊本県共同募金会では、このたびの災害を受け被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しております。

　下記へそれぞれの義援金募集要綱を掲載します。

◇義援金の名称

　平成２８年熊本地震義援金

◇募集期間

　平成２８年４月１５日（金）から平成２８年６月３０日（木）まで

◇義援金受入口座

　中央共同募金会

※三井住友銀行：本店・支店間の窓口からの振込手数料は無料です。

※りそな銀行：りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行からの本支店間の振込手数料は無料です。

※三井住友信託銀行：三井住友信託銀行の窓口やATM（カードに限る）、三井住友信託ダイレクトでの振込手数料は無料です。

　熊本県共同募金会

※ 　肥後銀行、熊本銀行及びゆうちょ銀行における窓口での振込みについての手数料は無料。

※　上記以外の他銀行からの振込みについての手数料は有料。

◇義援金の送金

　中央共同募金会でお預かりした義援金は全額、義援金募集をしている熊本県共同募金会に送金いたします。

◇義援金の配分

　中央共同募金会・・・本会より送金された義援金については、熊本県の行政、熊本県共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、それぞれ定める配分基準に基づき、被災地の各市町村を通じて被災者に配分されます。

　熊本県共同募金会・・・本会でとりまとめた義援金は、熊本県、日本赤十字社熊本県支部、本会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者へ配分する。

◇義援金の課税上の取り扱い

　この義援金は、所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第２項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。金融機関での振込金受領書又は本会発行の領収書をもって税制上の優遇措置を受けることができます。

◇領収書の発行

　寄付者が義援金について税制上の優遇措置（所得税、法人税）を希望する場合、申し出により後日領収書を発行・発送します。

◇その他

　（１）義援金のみを取り扱うこととする。

　（２）この要綱は、平成２８年４月１５日から施行する。